企業の事業再構築を支援|事業再構築補助金

事業再構築補助金とは(中⼩企業等事業再構築促進事業)

コロナウィルス感染症の影響による経済社会の変化は今後さらに拡大することが予想されます。

中⼩企業等事業再構築促進事業は、この変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが目的の政府の施策です。新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を補助金で支援します。

これは総額 1兆1,485億円もの予算となる大きな事業であり、政府が力を入れている事業の一つと言えます。

この施策では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築に対して支援されます。

そして、事業再構築を通じて事業規模を拡⼤し、中堅企業に成⻑し雇用の増加を目指そうという企業や、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うなど、今後の成長を志向した企業をより一層強力に支援するという事も強調されています。

公募は3月から開始する予定とのことですので、経済産業省のホームページをこまめにチェックするとよいでしょう。

▼経済産業省 事業再構築補助金

補助対象経費の例

事業転換や事業再編の為に必要となる経費が補助対象となります。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

事業再構築のイメージ

小売業の例

⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する。
店舗縮小のための店舗改修の経費、オンライン販売システムの新規導入の経費が補助の対象となります。

製造業の例1

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが 変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
新規の製造ラインを導入するための費用、製造技術導入のための費用が補助対象として考えられます。

製造業の例2

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用などが補助対象となります。

他にも、いくつかの業種にて、事業再構築のイメージが出されています。
面白いのは、「ガソリン販売の事業者が新規にフィットネスジムの運営を開始」という例も載っており、これが認められるとすれば、かなり違う事業を開始するのでも良いということになります。

事業再構築補助金のリーフレット(PDF形式:494KB)

補助対象要件

  1. 申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3 カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
  2. ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関や金融機関と策定した中⼩企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助金額・補助率

補助 100万〜1億円 (補助率は2/3~1/3)


この事業は、昨年、令和2年度の第3次補正予算で予算化された事業です。

現時点では、公募開始時期は3月と予定とされていますので、引き続き情報のアップデートにご注意ください。

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