事業再構築補助金の要件にある付加価値額とは

経済産業省および中小企業庁から発表された、経済対策としての事業再構築補助金について、先日の記事でご紹介しました。

この対象となる企業の条件として、

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

中小企業等事業再構築促進事業パンフレット

というものがあります。ここで出てくる付加価値額というものが具体的に何なのかという事が気になります。

別の補助事業ですが、既に開始されている「ものづくり補助金」でも、似た要件が示されています。

以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

ものづくり補助金公募要領より

などと具体的に要件が書かれており、具体的にイメージしやすいのですが、今回の事業再構築補助金の情報では、付加価値額の増加という表現のみにとどまっています。

公募期間が近づけばもう少し具体的な要件が示されると思いますが、この付加価値額とは具体的にどういうものでしょうか。

付加価値額とは、営業利益、人件費、そして減価償却費

中小企業庁のものづくり補助金の募集要項には、補足説明として、

「付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。」

とあります。

つまり補助金を使った事業において、人件費を増やすか、現金収入を増やす事が条件になります。

なお、減価償却費というのは、帳簿上の費用として計上されるもので、実際に現預金が支出されるものではありません。ですので、減価償却費については、手元に残る現預金を表すものとして理解できます。

詳細な募集要領が出てきたら、人件費についての条件も示されるかもしれません。

対象となる補助事業終了後3~5年、毎年3%の付加価値額の増加というのは、難しいように見えます。

ただし、決算書を元に成果を示すことになると思います。現在コロナウィルスの影響を受けている事業者であれば、売上と利益も下がっているはずですので、年平均3%増加という計画も可能なのではないでしょうか。


アフターコロナの新たな社会に向けて、事業を変化させることを考えてらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。

従業員の賃金を上げるという政府の施策の一つであるとも言えます。このような政府の大きな後押しがあるという事も踏まえ、この補助金でできる事がないか、考えてみるべきかもしれません。

みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。もちろん補助金についてのご相談にも応じます。

お問い合わせはこちらから

関連記事