GoToキャンペーンで一時所得?

こんにちは、みんなの資金繰りです。

本日は国が進めているGoTo事業に関して知らない方も多いであろう注意点のお話をしていこうと思います。

Go Toキャンペーン事業目的・概要

新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えています。このため、新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内 における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要となってきます。
(まずは、感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先 に取り組むとともに、)今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じるための政府の事業です。

「感染症の収束後」という前提がついているため、最近の感染者の増加によりキャンペーン停止を求める声が上がっている状況となっており、実際に停止されている地域もあります。

キャンペーン事業の種類

①GoTo Travel キャンペーン

旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、 地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大 一人あたり2万円分/泊)。

②GoTo Eat キャンペーン

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した 消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり 1000円分)。
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等) を発行。

③GoTo Event キャンペーン

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

④GoTo 商店街 キャンペーン

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

参考:GoToキャンペーン事業

多用したら一時所得になる事に注意

GoToキャンペーン事業の中では、GoTo TravelとGoTo Eatが利用もしやすく、このブログをご覧の方の中には実際に使って割引等を受けたという方もいらっしゃるかと思います。

このGoToですが、実は一時所得として所得税の課税対象になることをご存じでしょうか。

一時所得とは営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

分かりやすいもので言えば競馬や競輪の払戻金、この時期に話題になるふるさとの納税の高額返礼品、マイナポイント、すまい給付金等もこれにあたります。

合計の金額が控除額の50万円を超えた場合は確定申告が必要になってきます。

一時所得の計算方法

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

経済を活性化するこれらの制度ですが、知らなかったとならないよう常に最新の知識を仕入れて正しく対応できるようにしておきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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