飲食店に限らない|緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

現在出されている緊急事態宣言では、東京都の場合、20時以降の飲食店に対して休業要請が出されています。

緊急事態宣言が延長され、都内の飲食店においては、令和3年2月8日から同年3月7日まで要請に従い20時以降の休業をした場合、1店舗あたり168万円の協力金が支給されます。

▼東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について
▼東京都産業労働局「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について

飲食店以外の事業者へは一時金が支給される事になりました

卸業者などの飲食店の取引先についても影響が大きいのに、協力金の対象外だから不公平だという声もありました。

それに応じる形で、飲食店の時短営業の影響を受ける事業者への支援として、一時金の支給が決まりました。

法人は 60万円以内、個人事業者等は30万円以内で、1月から3月の3か月間、前年同月比での売上減少分の補填という事になります。

事業規模によっては十分とは言えないとは思いますが、該当する事業者では必ず申請しておきたい内容です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

▼経済産業省 一時支援金
▼経済産業省 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

経産省 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
経済産業省の資料からキャプチャ

対象事業者

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。
主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者が対象となりうるとされています。

今回の緊急事態宣言では対象地域が限られているため、宣言が発令されている地域の事業者との取引がある事業者が対象になります。

対象業種

①飲食店と直接取引のある事業者

農業者・漁業者、食品加工・製造事業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者

②主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者

旅客運送事業者(タクシー、バス、運転代行等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、
観光・遊興関連施設事業者(文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等)、
小売店(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者等(旅行代理店、
イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等)等

③上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者

食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド、イベント出演者等

これらの事業者で、本年1月、2月、3月の売上高が対前年比▲50%以上減少していることが要件となります。

対象となる事業者の幅が広いようですが、例えば、宣言地域外の事業者でも、商品の納入先事業者が宣言地域であれば対象となると考えられます。

支給額

法人は 60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給
※算出方法:前年または前々年1月~3月の合計売上-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×3ヶ月)

例)昨年1月~3月で月50万円の売上があり、今年1月が20万円の売上になった場合。
150万円(50万円×3)ー 60万円(20万円×3)=90万円
となり、法人で上限の60万円、個人で上限の20万円が支給されることになります。

申請方法

2019年度と2020年度の確定申告書、決算書、売上台帳などの資料が主な提出物です。

他にも、取引先との納品書や宿帳など顧客の記録、観光客の統計などを示す資料の保存が義務付けられます。

申請時期

まだ申請時期は未定ですが、申請は3月になってからではないでしょうか。体制を整備している最中ですので、今後対象の追加、要件の変更等もあるかもしれません。

当サイトでも、情報をアップデートしていきます。

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