緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請|経産省ニュースリリース(1/8)

2021年1月8日に首都圏1都3県に対して、緊急事態宣言が行われました。

これに合わせて、経済産業省のウェブサイトに1/8付けでのニュースリリースがアップされています。

▼緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました(1/8付 経済産業省ニュースリリース)

それによりますと、

1月8日(金曜日)、足下の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、下記の機関に対し、事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応、業務継続体制に万全を期すこと等を要請しました。

また、政府系金融機関に対しては、実質無利子・無担保融資について、緊急事態宣言の発出にあわせた運用の柔軟化(売上減少要件について、直近一ヶ月に加え、直近二週間以上の売上減少実績があれば対象とする)も行います。

株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
一般社団法人全国信用保証協会連合会

経済産業省ニュースリリース(1/8)

事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応を要請したとあります。

売上の減少要件についても、直近一ヶ月から、直近二週間以上と条件が緩和されており、資金需要への緊急性に応じた要請となっているようです。

これにより融資や条件変更(リスケジュール)のハードルも下がっていると考えられます。

経済産業省のウェブサイトにて政府の支援策がまとめられていますので、ご確認ください。

▼経済産業省の支援策(2021年1月12日時点)
▼経済産業省 資金相談特設サイト

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