今年も国や自治体の支援策をチェックしましょう

あけましておめでとうございます。

お正月休み中、今年の目標や計画に気持ちを新たにした方も多いのではないでしょうか。

年が明け2021年になりましたが、コロナウィルス感染症の影響による経済的な不安は続いています。飲食業界はすでに大きな影響を受けていますが、飲食店の営業時間をさらに短くする要請が出されそうです。

仕事の仕方も大きく変わり、リモートワークの活用がさらに求められています。電話やWeb会議で行われる事が当たり前の仕事の進め方になり、直接お客様に会わないビジネススタイルになると、仕事後の会食の機会も減るでしょう。

旅行に限らず、仕事での人々の移動が減り、鉄道、バス、タクシーなどの旅客運送事業も影響を受けています。

一方、人々が自宅で過ごすことが多いと、通販で消費する事も多くなり、物流の需要は大きくなることが考えられます。

このように、同じ流通業でも、大きく落ち込む分野と、さらに伸びる分野がはっきりとしてくると思います。

今の事業を縮小して、他の事業にシフトする事を考えている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

政府の支援策としても、そういった事業転換を意識した施策がとられる事になりそうです。

今年の政府の支援策に注目

昨年度は、特別定額給付金、事業者に対する持続化給付金や家賃給付金など、多くの給付がありました。

しかし、いまだにコロナウィルス感染症の影響は収束しない状況です。

政府による支援策が、引き続き今年も出てくることが考えられますので、注意しておくことが大事だと思います。

既に予算化されている施策として、「事業再構築補助金」が大きなものになっています。

令和2年度第3次補正予算の記事でもご紹介していますが、1兆円を超える予算ですので、政府が重要視している事もわかります。

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが目的の事業です。

総額 1兆1,485億円もの予算となる大きな事業であり、政府が力を入れている事業の一つと言えます。

コロナウィルスの影響を受けて売上が10%以上下がっているなど、条件を満たした事業者に対し、新たな事業に取り組むための費用が補助されます。

他にも施策が出てくる事が考えられます

具体的に発表があったわけではありませんが、12/31の読売新聞の記事で厚生労働省の補助金のニュースが出ています。観光や飲食業からの離職者個人と、事業転換する事業者への支援になりそうです。

▼【独自】コロナで観光や飲食業を離職、別業種の資格取得などに補助金 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン


苦しい状況がまだまだ続きそうですが、国や自治体の支援も活用し、乗り越えていきましょう。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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