事業再編としての第二会社方式

事業再生をテーマとした当サイトの記事で、スポンサー企業による事業継承や、会社分割による事業再生について触れました。

これは、第二会社方式とも言われるスキームであり、債権者への説明を行わずに進めると、詐害行為とみなされます。単に不採算事業の損切りと考える事はできません。

第二会社方式とは

「第二会社方式」とは、財政状況の悪化した企業から収益性の高い事業だけを別会社へ移し、事業を継続させ、不採算事業が残された旧会社を特別清算する事業再生手法の1つです。

この方法には問題点もあり、単に債務を切り離して債務の残った会社を破産させてしまうというような乱暴なスキームにもなりかねません。

もし債権者に通知せずに会社分割し、新しい会社に事業を移したのちに債務の残る旧会社を消滅させてしまったとしたら、元々の債権者としては心穏やかではありません。場合によっては、詐欺行為とみなされ会社分割が否認されるというケースもあり得ます。

取引先、債権者、従業員など、利害関係者が多数に及ぶ以上、三方丸く収めるという事はなかなか難しい仕事になると思いますが、債権者事業再生のスキームを利害関係者に説明し、理解を求めたうえで進める事が必要です。

産業界全体として事業再編が求められている

収益力の無い事業からは撤退し、収益力のある事業をさらに伸ばすことで、産業界全体の競争力の向上を見込むことができます。

不採算事業の撤退をしやすくし、競争力の高い事業に経営資源を注力すること、いわゆる産業の新陳代謝を促すという事も国の施策で後押しされてきたことです。

特定の事業が抱えた債務が会社全体の足を引っ張っているという事であれば、第二会社方式というスキームで事業再編する事も検討できるのではないでしょうか。

実際には債務の圧縮だけが目的ではなく、事業を継続するための方法である事を念頭に置き、財務法務の専門家も入れて進める事になります。

状況によっては第二会社方式だけでなく、様々なスキームと出口戦略が考えられるはずです。

昨今、新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が事業を継続できるかどうかが大きな課題となっています。

返済のリスケジュールや返済猶予などの対応だけでなく、抜本的な事業再生・事業再編には専門家の知見も必要です。

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