新型コロナ納税猶予の特例の活用

新型コロナの影響を受けて、各方面の事業者は、多大な影響を受けています。飲食店などでは、テイクアウトやデリバリー対応など、営業形態の工夫による営業努力も行われていることと思いますが、急激な売り上げの減少に直面され、依然として困難な状況には変わりないという事業者も多い事でしょう。資金繰りについても、営業努力と同じように打てる手はできる限り行っていき、この難局を乗り越え、事業の継続を目指す必要があります。そのような手段の一つとしての、納税猶予の特例について説明したいと思います。

納税猶予の措置の活用

従来から、納税が困難な場合については納税猶予の措置があります。
これは、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで最大1年間、納税が猶予される制度です。

新型コロナウイルス感染症の事業への影響が非常に大きい事を受け、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例が創設されました。

この制度は納税の猶予なので、いずれは納税しなければなりませんが、売上が減少して要件を満たすならば、資金繰り対策としては活用していくべきです。

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少していること。

国税を一時に納付することが困難令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象です。

特例の内容

納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます。
猶予期間中の延滞税は全額免除されます。
担保の提供は不要です。

申請手続き

令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要となります。


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