倒産とは?再建型と精算型の違いと手続きの種類

こんにちは、みんなの資金繰りです。

倒産はよく聞く言葉ですが、実は正式な法律用語ではありません。倒産と呼ばれる状況にはいくつかケースがあり、それぞれ内容が違います。企業が債務超過に陥ったり、経済活動を続けることが難しくなった場合に、倒産といいます。

では、具体的にどのような場合に倒産と言われるのでしょうか。自主的に会社を解散し、債務を債権者に返済できる場合は通常清算となり、倒産とはなりません。

つまり業績が悪く回復が見込めない状況であるが、会社にまだ資金・資産があり、従業員や取引先に支払を行い、その上で自主的に会社を解散するような場合は、廃業というけれど、倒産とはならないのです。

倒産には、再建型と清算型がある。

会社を存続させる再建型と、会社を閉じる清算型に分かれます。再建型には、会社更生手続きと民事再生手続きがあり、清算型には、破産手続きと特別清算手続きがあります。これらの申請が行われた時点で、会社は倒産と見なされます。

再建型

会社更生手続き

株式会社を対象としており、企業が事業を継続しながら再建を図ります。中小企業は対象とはなりません。裁判所の監督の元、管財人が指名され、利害関係者間の調整を取りながら、更生計画に基づいて再建を目指します。

民事再生手続き

中小企業に対する再建の手続きです。企業の種類は、株式会社をはじめ、特殊法人や個人など特に限定されていません。倒産企業の経営者が引き続き経営を行い、企業再生に取り組みます。大きな特徴は、支払い不能に陥ってなくても、その可能性があれば申請ができることです。民事再生手続きを申請しても、裁判所の判断で棄却されると、破産手続きに移行することになります。

清算型

破産手続き

裁判所が選任した破産管財人の下で資産の整理が行われます。債務超過の会社の清算を目的として、法律に基づいて債務整理が行われ、すべての財産を債権者に配分して清算し、会社は閉じる事になります。

特別清算手続き

株式会社が対象で、会社は解散することが前提の手続です。解散した会社が清算をする際、債務超過の恐れがある場合に裁判所の監督の下で清算手続きが行われます。この手続では、債務の免責などの調整を大株主や大口債権者の協力のもとに行います。親会社が業績不振に陥った子会社を清算する場合に、課税上の利益を得るために利用されることもあります。

まとめ

会社が倒産しても、会社の代表者まで個人破産することはないですが、個人で連帯保証人になっている場合は、個人に支払い義務が生じます。会社が破産すると同時に個人も破産するケースがあるのはそのためです。

取引先や家族に迷惑を掛けたくない、影響が大きくなる前に会社を閉めてしまおうか、、、様々な悩みが深まると思います。

そんな時には一人で悩まず、資金繰りのプロである資金調達コンサルタントに相談するのも有効です。みんなの資金繰りでも無料相談を受け付けておりますので、おひとりで抱え込まず是非ご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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